2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
また、実際の交付申請を受けるに当たりまして、都道府県から事業実施計画を提出いただく前に集中的な質問期間を設けているところでございまして、現場の御意見を伺いつつ、交付金事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
また、実際の交付申請を受けるに当たりまして、都道府県から事業実施計画を提出いただく前に集中的な質問期間を設けているところでございまして、現場の御意見を伺いつつ、交付金事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
それから、十日が質問期間で、十一日までに質問を受け付けるというのが、実際に入札のときの紙で環境省が出されているわけです。 ということは、自分が質問したいことを聞いて、そして回答が来たのが十一日ですから、本当にぎりぎりまじめにやっている人は、十一日が、きちんとやろうということで、あと、十七日にもう締め切りになって、大体六日間、六日間ですよ。
私は総理大臣に来てもらってこの問題をひとつ二、三日徹底的に質問をしてみたいと思うわけでありますが、そうは言ってもなかなかむずかしいだろうと思うんで、これは総理府が人事管理といいますか給与管理の責任の機関でありますから、私は総理府にそういう一つの何といいますか、そういう機能、機関というものがあるような気がしたんですが、もしなければ、各省の人事担当局長全部の方に来ていただきたいと思うんですが、この点質問期間中
三、政府は、事実関係に対する調査を行い、総括質問期間中に回答するものとする。 以上でございます。 この際、ただいまの委員長発言について、政府の所見を求めます。田中通商産業大臣。
○政府委員（船津茂君） この制度ができましてから郵便貯金がふえたかどうかという御質問、期間がこれは前年の一月からでございますので、一月から三月までの四十七年度がちょっと抜けますけれども、この三月末で終わりました四十八年度の郵便貯金の伸びを申し上げますと、現在高におきまして十五兆二千四百八十億円で、四十七年度末に比べまして現在高で二四・四％何がしふえております。